• 事業承継の経緯

現在、事業運営の体制は、現代表の下、長女が事業の主力となる製作部門、長男が営業部門を担当している。

創業者は、長男を後継者に定め、自身がもつ経営ポリシー（※１）をしっかり引き継いでもらいたいと考え、後継者本人にも、その旨伝えている。

後継者は、Ｂ社の事業とはまったく関連性のない業種業態での勤務を経て入社。4年目となるが、現状、後継者に任された裁量は一従業員としての範疇である。

• 事業承継に伴う課題

創業者は後継者に対して、リーダーとしての経験不足を杞憂している。

一般に、後継者に求める条件では、「経営意欲がある」「経営能力が高い」「取引先から信頼されている」「従業員に信頼されている」などのニーズが高い。

Ｂ社のケースでも、後継者は「経営意欲があること」が大前提であり、その点については本人へのヒアリングにより確認できた。

今後は、その上に信頼感、経営能力を身につける必要がある。

• 支援の概要

企業経営において、特に小規模企業の資金繰りは難しい。後継者が、そのような経営の厳しい局面の経験も含め、経営ノウハウを実践で学ぶ機会を持つことが有効であると考え、後継者による別会社の設立を提案した。

現在、社内の営業部門を担当している後継者が、新たに会社を設立することで、経理を含めた資金繰りを体感することが財産となる。

具体的には、Ｂ社の経営資源をもとにした企画・営業分野の企業内起業などである。それにより、現代表と後継者の経営に対する意識レベルが近づいた時が事業承継の最良のタイミングと言える。