茨木地区内で活動する事業所の数、業種や所在地等を確認し、実態を正確に把握することで、地域行政機関からの問い合わせや、緊急時・災害時等に役立てております。
商工会議所は法律に従って毎年地区内の調査を行い、基準に照合して特定商工業者を確認し、法定台帳を整備しています。

Q.特定商工業者って？

A.法律で指定された商工業者の方です。
毎年4月1日現在において、茨木地区内で本社、支社、営業所、出張所、事務所、工場などを設立してから6ヵ月以上経過している商工業者のうち、下記のいずれかに該当する業者が特定商工業者として法律（商工会議所法）で定められています。
資本金又は払い込み済出資総額が300万円以上の法人。
従業員数が20人（商業又はサービス業は5人）以上の法人、個人。

Q.負担金って強制なの！？

A.法定台帳を維持・管理するための最低限度の費用です。
茨木地区内に該当する特定商工業者の過半数の同意を得て、茨木市長の許可を受けた上で、法定台帳の維持･管理のため、年額1,500円を均等に賦課させて頂いております。
税金とは異なり、不払いによる罰則規定はありませんが、商工会議所では制度の理解を得るよう努め、納入へのご協力をお願いしております。
※税務上、公租公課費目として損金処理ができます

Q.法定台帳と負担金はどんな法律に基づいているの？

A.商工会議所法（昭和28年8月1日法律143号）第9条から第13条に基づいています。
詳しくはこちら http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S28/S28HO143.html

Q.商工会議所の会員とは違うの？

A.法律で指定された商工業者です。
商工会議所会員は、企業規模に関係なく会議所の目的に賛同し、自己の意思により任意に加入された事業所ですが、特定商工業者は会議所の会員・非会員に関わらず、法律で定められています。