新型コロナウイルス感染拡大による、緊急事態宣言の発令等に伴い、
4月11日(土)~5月6日(水)の期間、阪急茨木校・JR茨木校ともに、
一時休校させていただきます。ご利用の皆様には大変ご迷惑をおかけいたしますが、
ご理解賜りますようお願い申し上げます。
再開は5月7日(木)を予定しておりますが、
今後の状況によっては、期間を延長する場合がございます。
その場合は、ホームページ等によりご案内させて頂きます。
新型コロナウイルス感染拡大による、緊急事態宣言の発令等に伴い、
4月11日(土)~5月6日(水)の期間、阪急茨木校・JR茨木校ともに、
一時休校させていただきます。ご利用の皆様には大変ご迷惑をおかけいたしますが、
ご理解賜りますようお願い申し上げます。
再開は5月7日(木)を予定しておりますが、
今後の状況によっては、期間を延長する場合がございます。
その場合は、ホームページ等によりご案内させて頂きます。
新型コロナウィルスの感染拡大によりまして、
4月1日(水)~5月10日(日)までの期間
当会館の会議室の貸し出しを停止致します。
ご予約・ご入金いただきました利用料につきましては、全額返金させて頂きます。
ご了承頂きますようよろしくお願い申し上げます。
今般の状況により期間の延長等がございますので、またその時にはご案内申し上げます。
ご理解の程よろしくお願い申し上げます。
事業主は従業員の退職金支払いを円滑に行うため退職金の保全措置を講ずることが義務づけられております。
この特定退職金共済制度に加入すれば保全措置を講じなくてもよいことに法律で認められています。
この制度は、「特定退職金共済制度」として所轄税務署長の承認のもとに実施いたします。
◆掛金は従業員1人あたり30,000円まで損金(必要経費)として扱われ、従業員の給料にもなりません。
※上記内容は、2019年5月現在の税制に基づくものであり、今後、税務の取扱いが変わる場合があります。
◆退職者の希望により年金受取と一時金受取を選択できますので、個人ごとの状況に対応することができます。また、死亡退職の場合には、遺族一時金が支払われる制度です。
〇月額掛金:従業員1人あたり月額1,000円を1口として、1口単位で30口まで加入できます。
〇掛金のご負担:全額事業主負担です。
〇口数の増加:30口を限度として定年までの5年以上ある方のみ、加入口数を増額できます。
ただし、口数の減少はできません。
〇退職一時金:被共済者(加入従業員)が退職し、一時金を希望したときに積立期間に応じて支払われます
〇退職年金:年齢満75歳以上かつ加入期間10年以上で被共済者(加入従業員)が退職し、年金の支給を希望されたときに積立期間に応じて支払われます。ただし、年金月額が5万円未満の場合、年金にかえて一時金でのお受取りとなります。なお、年金の支給期間は10年です。
〇遺族一時金:被共済者(加入従業員)が死亡されたときは、退職一時金額に加入1口について1,000円を加算した金額を遺族一時金としてご遺族にお支払いします。
「この制度の給付金の受取人は、被共済者(加入従業員)です。(事業主にはお支払いできません)」
なお、非共済者死亡のときは、労働基準法施行規則第42条~第45条に定める遺族補償の範囲及び順位によるものとし、同順位の方が2名以上となる場合には、そのうち最年長者を代表者として選定し、その方にお支払いします。
茨木商工会議所の地区内にある事業主(事業所)であれば、従業員(パートタイマーも含む)を加入させることができます。
★加入資格
商工会議所地区内にある事業主に雇用される満15歳以上、75歳未満の方。なお、加入者が退職等で上記資格を失われた場合には、年齢によらず当制度からの脱退手続きが必要です。
また、次の方は加入できません。
・事業主および、事業主と生計を一にする親族
・法人の役員(使用人兼務役員を除く)
・他の特定退職金共済団体の被共済者
・期間を定めて雇われている人
・季節的業務のために雇われている人
・試用期間中の人
・非常勤の人
※加入は包括加入
この制度に加入するかしないかは事業主の任意ですが、加入する場合は、全従業員を加入させなければなりません。なお、休職中の人などは加入させなくても差し支えありません。
効力発生日は加入申込締切日の翌々月1日です。当制度への加入および増額は年4回(1月1日、4月1日、7月1日、10月1日)できます。事業主が対象となる従業員を被共済者として、所定の加入申込書により加入日の前々月10かまでに商工会議所に申込んでください。
掛金はご指定の金融機関の口座から毎月、前月の27日に自動的に振替えられますので、お手間はかかりません。
被共済者(加入従業員)が退職されたり、死亡されたりあるいは年金の支給を受けようとするときは、商工会議所に備えつけの書類によって請求してください。
商工会議所では、支払請求書受付後、すみやかに給付金受取人に送金いたします。送金に際しては商工会議所より事業主及び受取人宛送金完了の旨を通知するとともに源泉徴収票を受取人宛送付いたします。
茨木商工会議所 総務部
電話:072-622-6631
受験日 | 2020年2月19日(水) |
---|
受渡日 | 2020年4月2日(木)以降 |
---|
※合格者の方で、合格章(バッジ)【1級1,440円 2・3級370円】の購入を希望される方は、窓口にてお申し込み下さい。
受渡日及び注意事項 | 2020年4月2日(木)以降
※受験票と引換にお渡しします。 ※合格証書・認定証カード・科目別合格証書の保存期間は試験日を1日目として1年間です。それ以降は合格証明書(総合合格者のみ発行可能で有料)となります。 |
---|---|
場所
時間 |
茨木商工会議所 立命館いばらきフューチャープラザ1Fにお越しください。
平日の9時~17時に 茨木商工会議所 窓口にてお渡しします。 |
アクセスが集中していると、画面が途中までしか表示されないことがあります。
一覧の最後に「以上」とあるのを確認してからご覧下さい。
27080001 | 27080011 |
27080002 | 27080014 |
27080007 | 27080016 |
27080010 |
以上
27080004 | ●小売業の類型 ●マーチャンダイジング●ストアオペレーション |
27080008 | ●ストアオペレーション |
27080009 | ●ストアオペレーション |
27080012 | ●ストアオペレーション |
27080013 | ●マーチャンダイジング●ストアオペレーション |
※科目合格者の方は受渡日記載の注意事項①~④を必ずお読み下さい。
以上
3月17日(火)午後7時~開催予定でした「茨木まちのにぎわいづくり連絡会議」は
コロナウイルスの影響で会場が使用できないため中止となりました。
受験日 | 2020年2月19日(水) |
---|
受渡日 | 2020年4月2日(木)以降 |
---|
※受験票と引換にお渡しします。
※合格証書・認定証の保存期間は試験日を1日目として1年間です。それ以降は合格証明書(有料)となります。
◆茨木商工会議所で申し込まれた方は茨木商工会議所にお越しください。
◆下記の団体で申し込まれた方は各団体よりお渡しとなります。
・摂南大学
・大阪成蹊大学
・追手門学院大学
※合格者の方で、合格章(バッジ)【1級1,440円 2・3級370円】の購入を希望される方は、窓口にてお申し込み下さい。
(ご注意)
アクセスが集中していると、画面が途中までしか表示されないことがあります。
一覧の最後に「以上」とあるのを確認してからご覧下さい。
27080001 | 27083001 | 27083020 | 27084001 | 27084017 | 27084034 |
27080003 | 27083002 | 27084002 | 27084018 | 27084035 | |
27080004 | 27083003 | 27084003 | 27084019 | 27084036 | |
27080005 | 27083004 | 27084004 | 27084020 | 27084037 | |
27080007 | 27083005 | 27084005 | 27084021 | 27084038 | |
27080011 | 27083006 | 27084006 | 27084022 | 27084039 | |
27080012 | 27083007 | 27084007 | 27084023 | 27084040 | |
27080013 | 27083008 | 27084008 | 27084024 | 27084041 | |
27080015 | 27083009 | 27084009 | 27084025 | 27084042 | |
27080016 | 27083012 | 27084010 | 27084026 | 27084043 | |
27080017 | 27083013 | 27084011 | 27084027 | 27084044 | |
27080018 | 27083014 | 27084012 | 27084028 | 27084045 | |
27083016 | 27084013 | 27084029 | 27084046 | ||
27083017 | 27084014 | 27084030 | 27084047 | ||
27083018 | 27084015 | 27084032 | 27084048 | ||
27083019 | 27084016 | 27084033 | 27084049 |
以上
27080003 | 27084001 | 27084018 | 27085001 | 27085019 |
27080004 | 27084002 | 27084019 | 27085002 | 27085020 |
27080005 | 27084003 | 27084020 | 27085003 | 27085021 |
27080008 | 27084004 | 27084021 | 27085004 | 27085022 |
27080009 | 27084005 | 27084022 | 27085005 | 27085024 |
27080011 | 27084006 | 27084023 | 27085006 | 27085025 |
27080012 | 27084007 | 27084024 | 27085007 | 27085026 |
27080015 | 27084008 | 27085008 | 27085027 | |
27080017 | 27084009 | 27085009 | 27085029 | |
27080019 | 27084010 | 27085010 | 27085030 | |
27080020 | 27084012 | 27085013 | 27085031 | |
27084013 | 27085014 | 27085032 | ||
27084014 | 27085015 | 27085033 | ||
27084015 | 27085016 | 27085034 | ||
27084016 | 27085017 | 27085035 | ||
27084017 | 27085018 |
以上
「新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策」について、政府は「緊急対応策(第2弾)」を決定しました。
実質的無利子・無担保融資制度の創設、補助金の前倒しでの公募開始などが発表されています。まだ運用の詳細が決まっておらず準備中のものもあります。…
下記の各機関から関連する情報が提供されています。
■支援策パンフレット(経済産業省)
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf (3月11日10時更新)
■経済産業省
https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html#00
■厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/…/seisak…/bunya/0000164708_00001.html
■大阪府
http://www.pref.osaka.lg.jp/keieishien/corona/index.html
■茨木市
https://www.city.ibaraki.osaka.jp/…/shienjouhous…/47013.html
■日本政策金融公庫
https://www.jfc.go.jp/n/finance/saftynet/covid_19.html
イベント企画・グッズ製作・運営
■資本金/1,000万円 ■従業員/20名以下
家族承継/創業者(現代表)→長男(後継者候補)
現在、事業運営の体制は、現代表の下、長女が事業の主力となる製作部門、長男が営業部門を担当している。
創業者は、長男を後継者に定め、自身がもつ経営ポリシー(※1)をしっかり引き継いでもらいたいと考え、後継者本人にも、その旨伝えている。
後継者は、B社の事業とはまったく関連性のない業種業態での勤務を経て入社。4年目となるが、現状、後継者に任された裁量は一従業員としての範疇である。
創業者は後継者に対して、リーダーとしての経験不足を杞憂している。
一般に、後継者に求める条件では、「経営意欲がある」「経営能力が高い」「取引先から信頼されている」「従業員に信頼されている」などのニーズが高い。
B社のケースでも、後継者は「経営意欲があること」が大前提であり、その点については本人へのヒアリングにより確認できた。
今後は、その上に信頼感、経営能力を身につける必要がある。
企業経営において、特に小規模企業の資金繰りは難しい。後継者が、そのような経営の厳しい局面の経験も含め、経営ノウハウを実践で学ぶ機会を持つことが有効であると考え、後継者による別会社の設立を提案した。
現在、社内の営業部門を担当している後継者が、新たに会社を設立することで、経理を含めた資金繰りを体感することが財産となる。
具体的には、B社の経営資源をもとにした企画・営業分野の企業内起業などである。それにより、現代表と後継者の経営に対する意識レベルが近づいた時が事業承継の最良のタイミングと言える。
※1 経営ポリシー:物事の方針全て、言い換えると”経営方針”、”経営ビジョン”。
チラシやホームページ作成などの販売促進に使える「小規模事業者持続化補助金」の公募要領が発表されました。
新型コロナウイルスによる経営への影響もあり、経済対策として予定より前倒しとなりました。
これまでと違い、2023年2月まで10回の締切が設けられます。
1回目の締切が今月末(3月31日)、2回目が6月5日と続きます。1回目締切分の採択発表は、6月上旬頃の予定です。
なお、3月13日(金)10:00(予定)から、公募受付・問合せ受付を開始します。
新型コロナウイルスの影響を受けている事業者へは審査における加点措置が講じられます。
この補助金を使い、販路拡大、顧客獲得にお役立てください。
詳しくはコチラのウエブサイトをご覧ください。